立候補している３つの都市がＩＯＣ国際オリンピック委員会の委員に開催計画を説明するプレゼンテーションがスイスで始まりました。 今回のプレゼンは、９０人近いＩＯＣ委員が出席し、時間も１都市につき質疑応答も含めて１時間半与えられています。 最後のプレゼンはことし９月アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる開催地を決める会議で行われますがを決めている委員も多いといわれ、最後のアピールという意味合いが強くなります。
この１年に支払った電気代は、原発停止の影響で電力会社が相次いで値上げする中、企業への影響は広がっています。 国の原子力規制委員会は今月８日、原発の新たな規制基準を施行します。 各原発が、この基準を満たしているかどうか、現在、東京電力を含め５つの電力会社が速やかに審査の申請ができるよう準備を進めています。 公明党は、再稼働は厳格な規制基準を満たすことを大前提に国民、住民の理解を得て判断するとしたうえで、原発に依存しない社会、原発ゼロを目指すとしています。
横浜市の高校の柔道部員だった男子生徒が練習中の事故で重い後遺症が残ったことについて東京高等裁判所は、教師が安全について十分な指導を行っていれば事故を防ぐことは可能だったとして、学校の責任を認めなかった１審とは逆に１億８０００万円余りの賠償を命じました。 平成２０年に横浜市の横浜商科大学高校の柔道部員だった１年生の男子生徒が、試合前の練習で投げられたあと倒れてその後、脳に重い後遺症が残る事故があり、本人や家族が裁判を起こしましたが１審は学校の責任を認めませんでした。
埼玉県鴻巣市で東日本大震災で被害を受けて休館した駅前の映画館を市が買い取って再開させることになり、あさっての上映再開を前にホールやスクリーンが公開されました。 映画館は民間会社が運営していましたが、東日本大震災で天井が落下するなど大きな被害を受け休館しました。 お年寄りの健康づくりに役立ててもらおうと東京葛飾区で高齢者を対象にフィットネスクラブの利用料を助成する取り組みが始まり、お年寄りたちが運動に汗を流しています。