公明党代表の山口なつおです。 なにとぞ、皆様のご支援を公明党に、お寄せください。 公明党は連立政権に入り、経済再生を進めてきました。 そして、客観的に見ても経済成長率が公明党が連立政権に入ってから、今年の1月から3月だけでプラスの4.1%に上昇しました。 公明党は引き続き、皆さんが生活を立て直すことができるよう、全力を挙げてまいります。 これは、連立政権に自民党の持ち味と、公明党の持ち味の両方あったほうがいいという国民の皆さんの評価だと思います。
これからの社会保障を続けていくためには、生活者の本音である軽減税率を訴えてきたのが、公明党であり、連立政権で実現を図ってまいります。 併せて、自動車や住宅などの高い買い物にかかる負担をこのように、公明党は生活者の心がわかる政党であると公明党は平和を破壊する核兵器をゼロにすることや、核軍縮を進めることに取り組んできました。 対話による平和外交を進める公明党の役割もそれは、東日本大震災で原発の過酷な事故を経験したことです。
そうですね、原発事故で誰一人亡くなっていないっていうのは、これは間違いなんですね。 佐高さん、今、事故原因も明らかではなく、原発事故も収束をしていない。 新規制基準は、ですから、これで動かして二度と原発事故が起きない、そんな保証はありません。 今の安倍内閣が原発推進、原発再稼働、そして原発輸出ですよね。 でも、このTPP参加は、私は安倍内閣の本質だと思っているんです。
憲法がね、アメリカの押し付けだ私は自民党の日本国憲法改正草案、とりわけ2つ問題があると思っています。 1つは、表現の自由や、結社の自由、基本的人権を公益および公の秩序っていうのでその決意でできた憲法9条を変えて国防軍、それからアメリカとともに世界で戦争できる、集団的自衛権の行使を認める。 アフガニスタンでね、頑張っている医者の中村哲さんがね、日本国憲法を持っている日本人だからアフガニスタンの人たちに信頼されているんだというふうなことを言ってますけれども。
脱原発を実現し、憲法が暮らしの隅々に生かされた民主党代表の海江田万里です。 私は、民主党代表として、真剣に、深刻に受け止め、靴底を減らして全国を歩き回り多くの方々の率直なご意見を聞いてまいりました。 なんと、年が私と同じ64歳でありまして、こういう方々の頑張りによって日本の農業は支えられているんだなと、それから、地方の中小企業の社長とお会いしたときのことですけれども現在の日本には、アベノミクスで沸いている国と、それからアベノミクスとは縁もゆかりもない国とこの2つがあるんじゃないでしょうかと聞かれましたね。
民主党政権は、これまでも日雇い派遣を原則禁止し、パートや派遣の人も雇用保険に入れるようにするなど、自民党政権ではできなかったことを実現してきました。 更には、1000兆円に上る借金を抱えて、年金や医療、介護などの社会保障制度の抜本改革はその改革を先送りしようとする姿勢に見えます。 昨年6月、民主党、自民党、公明党の3党で、社会保障と税の一体改革について、合意をしました。 年金や医療保険などの社会保障制度の維持のためには、消費税を国民の皆さんにお願いしなくてはならないことは、とてもつらい決断でした。