この政治の安定こそ、経済の安定、公明党は連立政権に入り、経済再生を進めてきました。 公明党が連立政権に入ってから、今年の１月から３月だけでプラスの４．１％に上昇しました。 そのうえで、景気がよくなれば、物価が、だんだん上がっていきますからそれを上回る皆さんの世帯の収入が増加するようにまた、公明党は震災の復興をスピードアップさせることを優先的に取り組んできました。 これは、連立政権に自民党の持ち味と、公明党の持ち味の両方あったほうがいいという国民の皆さんの評価だと思います。
公明党の平和の視点が日本の政治には必要だと思います。 それは、東日本大震災で原発の過酷な事故を経験したことです。 そのために、再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の開発などを進めて原発への依存度を下げていかなければならないと思います。 既存の原発の再稼働については、原発事故の検証の結果を踏まえて原子力安全委員会を独立させて新しい厳格な安全基準を作りました。 公明党が今、一番申し上げたいこと、それは実感できる景気回復を実現するということです。
小泉青年局長のもとＴＥＡＭ−１１、毎月、被災地を訪問していますね。 毎月１１日に青年局で被災地の福島県、宮城県、そして岩手県を訪問していますが安倍政権にとっても総理が毎月、被災地に行っているように復興は最重要課題ですね。 昨年の総選挙、私たちは復興を加速化すると、先般、訪問した岩手県の酒造メーカーではですね、今年３年ぶりに新酒をですね、発送できると皆、喜んでいましたしまた、被災地の農家においても約６割が作付けができるようになりました。
そのためにも、政策として例えば、２年間で２０万人、そして５年間で４０万人分のですね保育の受け皿を整備をし、そして待機児童という言葉を経済界にも呼びかけていますし経済界の皆さんも協力をしていこうということになりました。 生産性を向上させたりあるいは、６次産業化を進めていく中においてですね、農業は地域産業の核でもありますから自民党がこれから地域の経済を活性化させなきゃいけない。
外交、そして安全保障の力によってですね、拉致問題の解決もそうですが日本人の生命、そして日本の領土と、美しい海は断固として守っていく。 日本共産党書記局長代行の山下よしきです。 日本共産党は、バブルと増税ではなく、国民の所得を増やす本物の景気回復を提案しています。 日本共産党を伸ばして、消費税増税を中止させましょう。 日本共産党は、社会保障の財源は消費税ではなく、別の道でつくりましょうと提案しています。
次は、日本の農林水産業の守り手、東日本大震災と原発事故は、私たちにあらためて命の重みと、生業の大切さを示しました。 関税ゼロが原則のＴＰＰは、農業生産額を半減させ北海道から沖縄まで日本農業と地域経済を崩壊しようとする。 私は復興を最優先に、医療、介護の減免を復活させ、必要な公的支援を行わせます。 次は、党の参議院議員団の要、国会対策委員長の井上さとしさんです。 「原発事故で死者が出てないから再稼働を」という政治家もいます。
原発をなくしたいという願いは、原発マネーに汚れない党、日本共産党にお寄せいただき次は、信念つらぬく熱血弁護士、仁比そうへいさんです。 戦前、国の命令一つで国民の権利や自由はうばわれ、戦争反対をつらぬく日本共産党の先輩たちは文字どおり命がけのたたかいを強いられました。 日本共産党は、憲法改悪の暴走と真正面からたたかいます。 日本共産党は、戦前から、「主権在民」「侵略戦争反対」の旗をかかげ、「国民が主人公」の政治への転換を訴えてきました。