アメリカと中国が、安全保障や経済など、両国の幅広い課題について話し合う戦略経済対話が１０日からワシントンで始まりました。 ワシントンで１０日から始まった米中戦略経済対話。 初日はアメリカのバイデン副大統領の演説に続き、共同議長を務めるケリー国務長官とルー財務長官、そして中国の汪洋副首相と楊潔チ国務委員がそれぞれ演説しました。 アメリカのルー財務長官は、中国側に、サイバーセキュリティーの分野で改善を求めました。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県は、自治体の深刻な職員不足が、復興事業が進まない大きな原因になっているとして、全国の自治体応援職員の増員を求める要請活動を、初めて３県合同で行うことになりました。 このため３県は、これまで別々に行っていた全国の自治体に対する応援職員の派遣要う予定で、被災地の市町村長の代表が、住民の生活再建や新たな町づくりに欠かせない復興事業が進んでいない現状を訴え、派遣の増員や継続を依頼することにしています。
政府はきょう、すべての省庁の情報管理の責任者を集めて対策会議を開き、再発防止に向けて情報管理の徹底を確認することにし仕事や趣味の仲間などでグループを作り、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できるようになっていました。 今回の問題で、環境省の職員らは閲覧に制限をかけていなかったということですが、政府内では、行政の内部情報を外部のサービスを使って不用意にやり取りしていたこと自体が、情報管理の指針に反するという指摘が出ています。