昨年の総選挙の勝利について、この場で、民主党の間違った政治に、国民がノーを突きつけたものであり、国民はまだまだ厳しい目で自由民主党を見つめている、私はこのように申し上げました。 自由民主党がいただいた議席数は、私の２０年間の政治家人生で、衆院選の敗北の責任を取り、退陣を表明しました。 まさにその瞬間にスタートを切った、私の政治家人生は、いわば新しい自民党への変革の日々でもありました。 国民との対話を怠り、あるいは改革から逃げるような古い自民党に逆戻りすれば、直ちに自民党への国民の信頼は失われてしまいます。
総理は先ほど、経済政策に最優先で取り組むというお考えを示しましたけれども、そのほかにも集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直し、さらには選挙制度改革など、総理がこれまで取り組むお考えを示している重要課題があります。
まず順番としては、これはいつも申し上げているんですが、６年前、第１次安倍政権のときに国民投票法が成立をして、本来であれば３年以内に１８歳に投票権の年齢が下がっていく中において、一般の選挙権との関係や、あるいはまた、の公益性、これをまず、これに取りかかっていく必要がありますね。
例えばＴＰＰ、消費税、それから社会保障、それから経済対策、景気対策、また憲法の問題もあります。 日中関係について伺いたいと思いますが、きのうはテレビ局のインタビューで、日中関係を改善し、発展していきたいとおっしゃいましたが、どのような具体策を考えているんでしょうか？また目の前の困難を乗り越えられますでしょうか。