しかし、かつてアメリカでテレビの登場がケネディ大統領を生み出したといったことがあったようにたとえ応援したい候補があったとしても有権者が選挙期間中に実際に選挙事務所に行って手伝うことには大きなハードルがあり選挙期間中の政治参加にあまり大きな余地はありませんでした。 今回ネット選挙が解禁されたことによってまた有権者が政党や候補者に対して直接質問をしたり問題提起を行うことも可能になり有権者と政治の距離が近づきつつあります。 ネット選挙の解禁を受け自民党は選挙戦略の一翼を担う独自のチームを立ち上げました。
日銀なんかの地方の経済の状況報告なんか見ますとアベノミクスを前面に掲げ確実に支持を広げる自民党。 自民党の原発政策の是非に関心が高まっていることがうかがわれました。 安倍総理大臣は選挙前Ｇ８サミットのあとの記者会見で再稼働を進めるということばだけが独り歩きすることに神経をとがらせていました。 インターネット上で自民党候補がどれほど話題に上っているかを分析し支持の広がりを探りました。 この日、自民党候補に関する書き込みは４７２件に急増。
ただし、今回の自民党の選挙に関して言えば、自民党がかなり圧勝するということがいわれておりまして、実際そういう結果になったということで、そもそも優勢が選挙前から伝えられていたにもかかわらず、なぜ自民党はこのビッグデータを活用したんですか？安定した政権運営を目指す自民党にとっては、今回の参議院選挙というのは、なんとしても勝ちたい選挙であると。 このため、いち早く不安や懸念の目を摘み取る、いわゆるリスクコントロールが選挙戦略上、重視されまして、ビッグデータの分析と活用に乗り出したというわけなんですね。
アメリカの大統領選挙は、特にお金がたくさん使えるということもあって、かなりの細かい分析を、有権者ごとに異なる方法でアプローチして、もちろんプライバシーの問題もありますけれども、つながっていったうえで、人々が何を考えているのかということが、ネットを通じて明らかになる時代ということが、すぐそこまで来てるというふうにいえると思います。 さあ続いてご覧いただきます今回、立候補した４３３人のうち、９割以上が、ツイッターやフェイスブックなどを使っています。
その中で最も目立った存在が、その三宅さんのツイッター分析のートされたかを表した拡散力で見ますと、３４．８になりまして、三宅さんのツイートは、平均３０回以上、紹介されていたことになります。
そしてＮＨＫの出口調査でも、このネット選挙の運動を参考にしたかという問いに対して、多くの人は参考にしなかったと答えているわけで、今回のネット選挙の影響、有権者に与えた影響というのは、どう捉えたらいいんでしょう？そうですね、ＮＨＫの出口調査をまずご覧いただきたいと思うんですが、ネットによる選挙運動を投票の参考にしたかどうかを尋ねた結果です。
今井さんは投票に向けて自分の考えを整理するために今回の選挙から有権者もネット上で政党や候補者への支持を表明できるようになりました。
というのは、結局、ネット選挙というのは、選挙期間中、限られた２週間程度の時間に、ネットが使えるという話ですので、むしろ大事なことはそれまでの間の政治活動の中で、どれだけ有権者と政治家が向き合って、話を深めていくのか、そこでできた信頼関係を、選挙のときに票にしていただくというのが、本来の民主主義の在り方だと思いますので、今回、特に農家の方の取り組みのように、いろんなこういう難しい話を、自分の利害に関係するようなことも含めて、ちゃんとずっと冷静に話し合っていくということが、大変重要になってくると思いますので、