しかし、かつてアメリカでたとえ応援したい候補があったとしても有権者が選挙期間中に実際に選挙事務所に行って手伝うことには大きなハードルがあり選挙期間中の政治参加にあまり大きな余地はありませんでした。 今回ネット選挙が解禁されたことによって政党や候補者だけでなく有権者もインターネット上で情報発信したりまた特定の候補への支持を呼びかけたりすることができるようになりました。 ネット選挙の解禁を受け自民党は選挙戦略の一翼を担う独自のチームを立ち上げました。
インターネット上で自民党候補がどれほど話題に上っているかを分析し視聴したのは１万３０００人余りに上りました。 ビッグデータを積極的に活用した自民党の戦略をご覧いただき大体、自民党はそれでも、今まででも、ずいぶんいろんな細かい政策について、みんながどう思ってるかというのは、分析はしてきたんですけれども、大体は経験と勘です。
御厨さんは長い間、自民党を見てこられて、従来の支持基盤が弱まっていく中で、なんですけれども、本当にそれができると、ネットを通してできるとお考えになりますか？いや、すごくね、だから自民党にとっては、無党派層をなんとしても取り込みたい、これ、全部今までだと、確かにハードに囲い込めるんだけど、これはソフトですからね、風がまた変わると、ふっと変わる。
ご覧いただきますのは、ネット上を主戦場にこだわって、選挙戦を戦った３人の候補者たちです。 自民党の比例代表候補伊藤洋介さん。 僕はネットでネットで支持を訴え自民党本部から送られてきたパンフレットやポスターは海外に売り込み大きな産業に育てたいと考えました。 支持基盤がない伊藤さんはフェイスブックやツイッターを通して若い人たちに支持を呼びかけました。 多くの候補者が一方的に情報発信する中で三宅さんは選挙戦序盤から有権者との対話に力を入れてきました。
佐藤さん、こういうデータが出てますけれども、三宅さんの情報が、これほど広く、専門家としてどう見てらっしゃいますか？そうですね、もちろん戦略的にリアルな活動、フェスのような活動と、ネットでの活動をうまく融合的にやったということ、既存の大手政党がどうしてもよっている、なんか日本の政治文化みたいなものを大きく揺さぶるような、んで、２３４、次いで安倍総理大臣の１９５となっていまして、この２人がほかの人に比べてぬきんでています。
今後、選挙を重ねていくことで、ＶＴＲにあったような選挙運動の手法が浸透していって、も、その一つの理由として、そのつぶやきの中身が、告知やお知らせが多かったからではないかとも思えるんですけれども、三宅さんのように、共感を呼ぶようなつぶやきが少なかったのではないかとも思えるんですが、なぜ政治家の中では、そうしたお知らせや告知にとどまるケースが多かったと思われますか？まず、大前提として、ネット選挙が解禁になったことで、選挙期間中に、のも事実なんですけれども、一方で、日本の特に参議院選挙は政党選挙ですので、政党と
というのは、結局、ネット選挙というのは、選挙期間中、限られた２週間程度の時間に、ネットが使えるという話ですので、むしろ大事なことはそれまでの間の政治活動の中で、どれだけ有権者と政治家が向き合って、話を深めていくのか、そこでできた信頼関係を、選挙のときに票にしていただくというのが、本来の民主主義の在り方だと思いますので、今回、特に農家の方の取り組みのように、いろんなこういう難しい話を、自分の利害に関係するようなことも含めて、ちゃんとずっと冷静に話し合っていくということが、大変重要になってくると思いますので、