この事故で亡くなった５人の神奈川県などの遺族がトンネルを管理する中日本高速道路などに損害賠償を求めている裁判が横浜地方裁判所で始まりました。 同じ悲しみを二度と繰り返させないこの裁判で遺族側は、また子会社で安全点検を行っていた中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京も訴えを退けるよう求めました。
このため、出所後の住まいや仕事の確保などの支援を勧めている東京にある支援組織、地域生活定着支援センターや弁護士は、新たな取り組みとして、支援委員会の設置を検討しています。 支援委員会は社会福祉士や精神科医で構成され、判決を言い渡される前に被告の弁護士から依頼を受け、執行猶予付きの判決を目指し、刑務所に入所しないでも、再犯の防止を図ることにしています。 その中心がこの数年で各都道府県に設けられた地域生活定着支援センターです。 東京都地域生活定着支援センターの赤平さんです。
食物アレルギーのある子どもが学校給食を食べて死亡する事故を防ごうと、文部科学省の有識者会議は給食の提供のしかたなどについて学校ごとにマニュアルを作ることやショック症状を起こしたときに薬の注射が適切にできるよう研修や訓練を行うことなど今後の対策の方向性をまとめました。 この有識者会議は去年１２月、東京調布市で食物アレルギーのある女子児童が、給食を食べたあとに死亡した事故を受けて設けられ再発防止策を検討しています。
大手に比べ運賃を大幅に引き下げたＬＣＣ、格安航空会社、成田空港を拠点に運航する２つの会社が出そろって、まもなく１年になります。 きょうから３回にわたって、格安航空会社が首都圏の空に与えた午前５時すぎの成田空港。 成田空港の建設に反対して、滑走路近くの土地で農業を続けている男性に対し、空港会社が、土地などの明け渡しを求めていた裁判で、千葉地方裁判所は、空港会社の訴えを認める判決を言い渡しました。