介護サービスの利用者負担の引き上げや、社会保障制度改革について議論を重ねてきた政府の国民会議は、きょうの会合で、報告書の原案を大筋で了承しました。 消費税率の引き上げ分を財源に、医療機関の態勢強化や、地域医療、在宅介護の拡充などを検討すべきとしています。 非正規労働者の厚生年金への加入をさらに増やす一方、消費税率の引き上げ分などを財源に、まず７０歳から７４歳の医療費の自己負担です。
一方、ことし６月までの３か月間の決算は、円安で採算が改善したため、営業損益が去年の同じ時期の１７６億大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が集まってきています。 モルシ氏の支持母体のムスリム同胞団は、礼拝のあとの日本時間の今夜、大規模な集会を呼びかけていて、暫定政府に対し、抵抗する構えを強めています。