こうした事態を受けて国は、去年１０月消費者安全調査委員会消費者事故調という新たな常設の事故調査機関を発足させました。 事故が起きたのは東京のベッドタウンにある機械式立体駐車場。 ＮＨＫで調べたところほかの立体駐車場の死亡事故でもこの５年間で管理者やメーカーの責任が問われたケースはありません。
構造的に何か見ることによって、実は人間がミスをしたとしても、事故につながらないという仕組みを作ってやれば、こういう事故の再発は防止できるわけで、そこで警察の捜査とは違う、事故の再発防止のための調査というのが非常に重要になってくると。 警察が行うその責任追及の調査、あるいは捜査と、再発防止の事故調査というのはそれにとどまらず、より構造的なことを見ますので、目的が違うし、置いてる視点も違うということなんですよね。
そもそも消費者事故調には法律で強い調査権限が警察は、情報提供に応じるのは支障のないかぎりつまり捜査資料を提供するかどうかは警察の判断に委ねられているのです。 体制を見ましてもね、この消費者事故調というのは、実際の事故調査をやる専門委員の方、専門委員って呼んでるんですが、これ、非常勤の方なんですよ。 どうすれば警察との協力関係がもっとうまくいきますか？ですから、消費者事故調として責任を持ってある調査をして、資料を独自で集めます。