自民、公明両党の税制調査会は、消費税率の引き上げに備えて、与党として取りまとめる税制面での経済対策のうち、焦点の復興特別法人税の撤廃について、検討すると明記することで一致したものの、公明党が、撤廃を前提としたものに受け取られないようにしたいとしていることから、きょう中の決着を目指して、最終調整が行われています。 ただ、公明党側は、復興特別法人税の撤廃に慎重な意見が、検討するという文言が撤廃を前提としたものと受け取られないようにしたいと主張していて、夕方の会合でも結論は出ませんでした。
中国ではここ数日、大気汚染が深刻化し、視界不良のため、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。 中国は、ことし１月から２月に、観測史上最悪となっていた中国の大気汚染。 中国ではこれから冬に向け、暖房用の石炭の使用が増えるため、さらに大気汚染が深刻化することも予想されます。 中国政府は、今月、大気汚染物質の濃度を１０％以上下げるため、大都市で自動車の保有量を抑えたり、汚染源となっている工場を閉鎖したりする行動計画を発表しましたが、その目標は２０１７年、４年後です。
大手製薬会社、ノバルティスファーマの高血圧の薬の臨床研究に、この会社の当時の社員が関与し、論文のデータが操作された問題で、厚生労働省の調査委員会が、中間報告の案を公表しました。 判決で東京地方裁判所の大須賀滋裁判長は、著作権を侵害するおそれがあると判断して、東京都内の２つの業者に対し、電子化の代行作業を禁止する判決を言い渡しました。