それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、増え行く社会保障費をどう賄うか、それが大きな課題となっています。 同時にデフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度は作れません。 半世紀前のこの日のように、わが国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻す、そして国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。
総理はただいま、企業収益の増加によって、賃金と雇用の拡大を目指すというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどのように実現するお考えでしょうか？また復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の実効税率の廃止、引き下げにつきましては、検討というおことばを使われましたけれども、かなり意欲も一方で企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていくわけであります。
この判断はいつごろ、どのように下されるおつもりでしょうか？また、今回の増税にあたっては、所得税や住民税などの減税、それから個人の負担を軽減するための措置、それから所得の低い方への対策の充実を求める声もありまし改めて付則第１８条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、これによって成長の成果を全国津々浦々にお届けしていきたいと考えておりますがこれに加えまして、今回の経済政策パッケージでは、所得の低い方々への１万円の簡素な給付措置や、しっかりと講ずることにしております。