１１年前、夫が亡くなりひとり暮らしになった女性はその後、認知症になりました。 認知症で、ひとり暮らしの高齢者。 認知症高齢者の財産や権利を守るために、国はこの成年後見制度というものを作りました。 後見人は高齢者本人に代わって、財産管理や入院や介護サービスを受けるのに必要な手続きを行います。 ヘルパーの記録から当時すでに認知症が進行し女性の暮らしが脅かされていた実態が分かりました。 認知症高齢者をどう守るのか。 センターは投資会社と認知症高齢者の契約が無効と考え４４００万円が女性の手元に戻ってきました。
お年寄り、ひとり暮らしのお年寄りって、なかなか親族も少なくなってきますし、特に独居高齢者というのは、なかなか外に出たり、地域の交流が少なくなってくるので、ちょっと寂しかったりしてくると、そこに訪問販売の人が、最初は物を売らないで、ちょっと調査に来たとかと言って、だんだん親しくなって、４、５回目はただ、あいさつして、なんかすごく人のよさそうな雰囲気を出して、そして高い物を売っていくという、そういうようなやり方で、認知症高齢者などをターゲットにして、それで結果的に、消費者被害があるということですね。
非常にこの取り組んでくださってる方たちの善意が大きいなという感じがしますが、その善意をいかに形にしていくかが重要だと思いますが、実は、国は市民後見人という取り組みを始めまして、福祉に関心のある市民に、一定期間、研修を受けてもらって、後見してもらうという取り組みなんですが、この可能性、あるいは課題はどういうふうに感じますか？やっぱり、定年退職した人で、社会的に活動したいという人もいますので、一定の研修を受けて、きちっと高齢者の問題とかも、技術を、知識を身につけて、そして半分ボランティア的な感じで、こういうお