人口が減少する中でこれまでのように公共施設、道路上下水道などインフラへの投資維持管理にかかる費用の確保が難しくなるのではとこのため今、全国の約４割の自治体の都市計画にさらには住まいに至るまでを都市の中の拠点に集め財政が限られる中で住民の納得を得ながら身の丈に合った町づくりをどうやって進めるのか。 林さんは、各地の都市を５００メートル四方に分けて例えば名古屋市とその周辺の場合中心部の年間の平均維持費用は１人当たりおよそ１万６０００円。
人口が減少して、高齢化が進んで、財政も厳しくなるのだから、いろいろな公共施設を集約して、町をもう少しコンパクトなものにしようというのは、これ、単純に移ってくださいといっても、やっぱりなかなか移れない、感情的にも移れないですし、それから先ほどＶＴＲにあったように、経済的にもなかなか難しいという問題がありますね。
それにしても、多様な住民の方々、いろんな世代の方々であるとか、男性、女性、いろんな方々に入っていただいて、それで時間軸も考えながら、この地区をどうしていくのか。 住民みずから町を集約することに積極的に関わっている自治体埼玉県鶴ヶ島市です。 ここでは、５年前から公共施設の維持費を削減するため町の中心部に施設を統合しようとしています。 その上で、統合する建物の建設計画と予算を明らかにし住民にも中身を練ってもらいます。