大島町は島のすべての住民に避難勧告を出したのに続き、きょう夕方、土砂災害の危険性が特に高まっているとして、大規模な土砂災害の被害があった元町地区の一部などに避難指示を出しました。 避難勧告がまず、元町地区と泉津地区に出されました。 その後、避難勧告が全域に出された伊豆大島。 大島町は元町地区と泉津地区、それに、島の北部で急な傾斜地がある岡田地区の、それぞれ一部の地域の合わせておよそ７００世帯１２００人余りに避難指示を出しました。
１時間に３０ミリ以上の激しい雨が降ると予想されるのは、近畿では今夜遅くにかけて、東海ではあすの明け方にかけて、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、暴風、高波に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。 先週の伊豆大島、台風２６号のときは、未明の土砂災害で多くの命が失われてしまいましたけれども、関東などでは、あすの明け方にかけて、やはりピークということは、これからお休みになる方も、お休みになってる方の時間帯ですから、やっぱり注意が必要ですよね、ここは。
きょうの衆議院本会議で、国家安全保障会議を創設するための特定秘密保護法案もきょう、閣議決定されました。 特定秘密保護法案です。 法案では、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わるとされる情報を特定秘密に指定。 特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限定します。 特定秘密保護法案と合わせて審議するよう求めていく方針です。
みずほ銀行は、暴力団員らに組織として対応しなかった責任を取って、辞任する方針を固めました。 塚本会長は、みずほ銀行と持ち株会社の常務以上の役員すべて、合わせて５０人余りを減俸などの処分とする方針です。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、暴風、高波に警戒するとともに、これに対しじとうの農林部会などの合同会議では、農家に不安が広がっているなどとして、政府からの説明を求める声が相次ぎました。 きょう開かれた自民党の農林部会などの合同会議では、ＴＰＰの交渉が進む中、同時並行的に減反の見直しが議論され、農家は不安を募らせている国２００の放送事業者に一斉に交付されました。