立ち入りが制限された東京電力福島第一原子力発電所周辺の避難区域。 今月、与党は、ふるさとへの帰還を望む避難者だけでなく新たな場所での生活再建を希望する人たちへの「特報首都圏」です。 事故の起きた、おととし３月に役場機能ごと埼玉県の加須市に避難しました。 ことしの６月に、役場機能は福島県内に戻ったんですが今もおよそ９００人が埼玉県内で避難を続けています。 地元を離れ、仕事はもうできないと思っていましたが避難所の知り合いから頼まれ加須市でも、まんじゅうを作るようになりました。
皆さん、今のままの避難生活を、このまま続けていいとは決して思っていないんですが、将来の見通しが立たない中で、どこにこれからの生活の拠点を置いていいのか、に対しては、例えば精神的苦痛に対する慰謝料、これは原則として、毎月１人１０万円支払われることになっているんですが、将来が見通せない中で使えないでいらっしゃる方ですとか。
ただ、帰還困難区域だけではなくて、居住制限区域だとか、避難指示解除準備区域といった、放射線量がそれなりに低いような地域の住民の方々も、やはりすぐには帰れないと思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるわけですね。 これでも現実問題として、長期化しているわけですから、年月で区切るというか、制度がいつまでもそういうものじゃいけないんじゃないのかなって長期にわたって避難生活を余儀なくされているんだけれども、現実には借り上げ住宅とか公営住宅は期限が区切られてしまう。