今年７月 フランスの原発に環境保護団体が侵入。 原発の電源が テロリストに破壊されメルトダウンが引き起こされる事態です。 残念な事ですが 原発の電源を断つだけでいいのだという事をテロリストは学んでしまいました。 原子力の平和利用を掲げて原発を推進してきた日本。 原発は 平和利用だからテロリストに狙われないとの印象を抱きがちです。 ♪～事故から２年７か月がたった福島第一原発です。 ところが 福島第一原発ではメルトダウンの原因は原子炉建屋の外にありました。
原発を２４時間警備する警察の特殊部隊です。 福島第一原発の事故のあと全国で２００人以上増員されました。 日本は大量のプルトニウムを持っています。 核物質が盗まれる場合施設の作業員が関与するケースが多いのです。 アメリカでは 原発内部の情報管理を徹底するため作業員の身元調査を政府が義務付けています。 作業員を採用する際電力会社が提出させている書類です。 それに対して 日本は先進国で唯一 原発作業員の身元調査を行っていません。
情報管理について日本の見解をただす アメリカ。 「日本の原子力政策は透明性と公開性が重要だ」。 もともと 日本は被爆国ですからそういうところでまあ 悪用されれば 軍事にも転用される可能性のある原子力っていうものをやっている以上ですねこれは とりわけ 日本では公開原則っていうのが非常に強く求められる訳ですね。 原発の情報管理のために作業員の身元調査を導入するかどうか軍事機密並みの情報管理が求められる 世界の現実にどう向き合っていくのか。 福島第一原発でテロ対策に当たる警察の特殊部隊。