猪瀬知事は、都知事選挙の告示日直前の去年１１月、徳洲会グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと、際に書いたとされる借用書を公表するなどして、公職選挙法で報告が義務づけられる選挙のための資金ではなかったと、繰り返し説明してきました。 しかし、都議会の総務委員会の集中審議で猪瀬知事は現金を保管していた貸金庫を契約していた時期や、受け取った金を別の銀行に移していたことなど、当初とは異なる説明をしました。
一方、猪瀬知事の資金問題については、東京地検特捜部が今後、市民団体から出されていた告発を正式に受理し、捜査を始めるものと見られます。 大学教授などで作る市民団体は、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるとして、猪瀬知事の刑事責任を問うべきだとする告発状を、東京地検特捜部に提出しています。
北朝鮮で粛清されたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に近いとされ、核兵器や弾道ミサイルの開発を担うペク・セボン国防委員の動静が核兵器や弾道ミサイルなどの開発を担っている第２経済委員会の委員長で、ことし３月には、アメリカ政府から経済制裁の対象に加えられた高官です。
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事は、名護市辺野古の埋め立て申請を承認するかどうか、年内に判断する考えを示しています。 幅に増額するなど、県の要望どおり、仲井真知事はおととい、総理大臣官邸で開かれた沖縄政策協議会で、沖縄振興予算の確保を求めていて、政府として県の要望に最大限、応えることで、名護市辺野古の埋め立て申請の承認を促すねらいがあるものと見られます。
ＥＵ・ヨーロッパ連合は、域内の防衛能力の強化と防衛産業の育成を目指して、ＥＵ独自の予算を投入して、偵察用の無人機の開発などを支援していく方針を、日本時間の今夜開く首脳会議で承認することが明らかになりました。 ヨーロッパ各国は、おととし、リビアに軍事介入した際に、無人機をアメリカに依存せざるをえなかった経験から、独自の無人機を開発することで、域内の防衛能力の強化と防衛産業の育成を目指すねらいがあります。