アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、環境保全に万全を期すよう求めたうえで、政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し沖縄防衛局に通知しました。 この中で仲井真知事は、埋め立てる沿岸部の環境保全を巡って、有識者からなる環境監視委員会を設けるとともに、外来生物の侵入を防ぐ対策やジュゴン、ウミガメなどの海洋生物の保護に万全を期すことなどを承認したことを電話で伝えたのに対し、稲嶺市長は、非常に残念だと述べたということです。
宮城県にある女川原子力発電所２号機について、東北電力は、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。 お伝えしていますようにアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、環境保全に万全を期すよう求めたうえで、政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し沖縄防衛局に通知しました。 まず今回仲井真知事が承認するかどうかを判断するこの埋め立て申請とは何なのか、そしてその判断することの意義、重要性を教えてください。
沖縄振興予算の確保は、与党、そして市町村、今般、政府から示された計画期間内の３０００億円台の確保、そして、那覇空港滑走路建設費の一方で国際情勢は、県民の意思に関係なく、過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として、軽減されるべきものとも考えております。 このため県外のすでに飛行場のある場所へ知事は常々辺野古移設の実現について、可能性は低いとおっしゃられていましたが、これは承認後もその状況は変わらないと思います。
仲井真知事は会見の中で５年以内の普天間基地の運用停止、安倍総理大臣の強いリーダーシップにより５年以内の運用停止の道筋が見えつつあると述べました。 仲井真知事としては、おとといの安倍総理大臣との会談で普天間基地が移設されるまでの間もオスプレイの訓練を県外に移すなど政府が責任をもって、早期の危険性の除去に取り組むことが担保されたという認識です。