北極の周りっていうと、偏西風がこれ、偏西風が強いと、北極の寒気っていうのがここに閉じ込められたままになります。 まあ、今月の上旬の場合は、日本付近とそしてアメリカ付近に向けて、寒気が偏西風が蛇行することによって流れ出したということなということでは、日本に流れ込んできている寒気も、同じぐらいの寒気が流れ込んできています。
世界各国のメーカーが、最新の製品をアピールする、世界最大の家電ショーが、アメリカ・ラスベガスで開かれました。 今後、また、ソニーは４Ｋの番組配信を始めるアメリカのインターネットテレビ会社との連携を発表。 例えばテレビの分野では、中国メーカー各社とも、大型の４Ｋテレビや湾曲型の４Ｋ対応テレビ、そしてインターネットにつながるスマートテレビなど、最近のトレンドをすべて網羅していたんです。
警察官が杉本かと声をかけると、杉本容疑者は小川に入って、上流に向かって逃走。 警察は杉本容疑者が携帯電話を入手したという情報を得て、何も持たずに逃げた杉本容疑者。 このカメラに、杉本容疑者と見られる男が、バイクの後ろに男性を乗せて走り去る姿が映っていました。 友人に連絡を取りながら逃走を続けたという杉本容疑者。 おととい、三重県四日市市にある化学工場で爆発が起き、５人化学反応などによる爆発を防ぐための明確な安全基準やマニュアル憲法改正についての投票を１８歳からにしようと決めたんです。
公職選挙法って法律見れば、投票は２０歳からですよね。 つまり成人年齢引き下げで、国で議論しているのは、法律をこのラインでそれぞれが本当にいいんですかということを離すということなんです。 ２００７年のこと、国民投票法というのが出来ました。 最後は国民の投票で決めてくださいねっていう趣旨が書いてあるんですが、肝心要の、どうやって投票するのっていうルールは、どこにもなかったんです、それまで。
投票の権利だけ与えて、責任ある大人に自覚させる意味もある民法だけ２０歳って、１８と１９に対してそれ、甘いんじゃないか、けしからんじゃないかという人ももちろん、意見として、いろんな意見が出ます。 いや、もう下げましょうよって、下げる方向でってやってみたんですが、これ大変、民法って、法律の親分みたいなものでしょ？この民法がすんなり下げればもちろん、成人意識もこうやって下がっていくかもしれないんですが、そうもいかなかった。
きょう、お越しの専門家の方々は、ただ投票に関してはできるだけ早く、年齢下げたほうがいいんじゃないかっていうのが、私の考えで国債の発行。 で、ただ一つポイントなのが、こういう説明を、やっぱり学校とかただ、大学生になってしまうと、２０歳なので、その２年間のギャップがあると、自分、今、法学部政治学科だから、そういう政治の勉強をしてるんですけれども、そうじゃない学部に行っちゃうと、政治に触れる機会が一切ないんで、投票に行こうと思ったときに、行けないんですよ。
日本の成人年齢２０歳、それから投票権２０歳っていうのはね、世界的に見ると、１０％ということですよね。 それからもう一つは、さっきの若者の負担じゃないですけど、当時、次第に福祉国家の将来の財政問題というのが出てきたときに、将来の担い手、あるいは負担を、かなりしなければならないだろうという若者たちのために、投票の権利というものを与える必要があるということですよね。 ２０代がほかの全世代の中で一番投票率が低いんです。
選挙権年齢のほうは賛成が３８％、反対３４％というふうに、数字で取ると、あんまり欲しくはなさそう。 同世代とかを見ていてすごい感じるのは、なんかもう、賛成反対という日本人的な区分で分けられるから、反対でいいかみたいなところがあると思ってて、なんて言うんですか、社会に対して、自分たちが投票しても、もう社会変わらないでしょみたいな閉塞感みたいなのがやっぱり若い世代ですごい滞っていて、だからもう、絶望世代というか、絶望していて世の中に対して。
タイトル付けてみれば、選挙公約作戦。 ４年に１度、アメリカは大統領選挙がありますが、公約もちろんあります。 誰か決めてっていうことをやってこの当時学校でみんなやってて、自分もまさにこの、子ども公約みたいのを読んで、実際模擬投票とかしていたんですよ。
それから非行が問題になってる地区は居場所がなかなかないから、外で犯罪を犯すんじゃないかと考えて、若い人が行きたくなるカフェを１個繕うじゃないかとか、そつまり、本当の日本の国政を担っている政治家に、高校生が束になって会いに行って、意見交換をしてみるという取り組みを、きょうお越しの青木さんはずっとやっていらっしゃると。
１８歳になったら、教育機関にすべて押しつけそうやな、１８歳からっていうことになったら、政治に関する教育を教育機関に押しつけるつもりだろうと。 これ以上、教育現場の負担を増やしてどうするんやろという声、それからまず、１８歳からの模擬投票を、何年か試行してみたら堂ですかという。
特に外交とか安全保障の問題、国のレベルの問題っていうのもいろいろな考え方もあるから、これなかなか難しいんですけれども、修学旅行に行くか行かないかとか、近くに喫茶店作りましょうとかなんとかっていうのはこれ、イデオロギーの問題じゃないし、冷静に考えて、今崩壊してね、やりやすくなっていることも事実で、それから地方の問題と、国の問題を分けて、もし国の問題で国政選挙の投票権を１８歳にするのが嫌なら、まず地方からやってみましょうっていう議論も成り立つ。