混乱の中、消防などの公的救助は十分に力を発揮することができませんでした。 南海トラフ巨大地震では３２万人が亡くなるとされたのです。 そして、国は東日本大震災を受けて去年、巨大地震の新たな想定を相次いで公表しました。 震度６弱以上の強い揺れに見舞われる地域にいる人は南海トラフ巨大地震ではおよそ４２５０万人。 被災した私たちのもとには、数日場合によっては１週間も公的救助は来てくれないおそれがあるのです。 今、新たな巨大地震を想定し訓練を繰り返しています。 真陽地区では阪神大震災で１３００棟が全半壊しました。
地震の揺れが収まると、すぐに救助役となった住民はそれぞれ搬送手段を確保。 激しい揺れによる家屋の倒壊などで安田医師が胸に刻んでいるのは阪神大震災の経験です。 安田医師は、大きな被害を受けた兵庫県西宮市に医療支援で駆けつけました。 安田医師が支援に入った病院の記録をもとに被災直後の状況を再現しました。 地震発生当日の病院にはおよそ４００人のけが人が殺到。 安田医師は医療の知識を持たない住民に担ってもらえないかと考えました。 安田医師は、この表にも阪神大震災の教訓を生かしました。
病院と救護所に住民の判断をチェックする医師を置きます。 もし、住民が重傷者を軽傷と取り違え救護所に運んでも救護所の医師が訂正して病院に搬送。 逆に、軽傷者を重傷と間違い病院に運んでも病院の医師が訂正して救護所に行くよう指示します。 一定の規模以上の事業所や集客施設で組織することが消防法で義務付けられ初期消火や避難誘導に当たるとされています。 しかし、隊員はビルで働く普通の会社員や店員などで専門的な技能を首都直下地震の脅威に直面している東京。