さらに健康経営は企業にとどまらず自治体にも広がっています。 動き出した企業と自治体の健康経営最前線を見つめます。 そしてデータの分析結果をもとに働き方や職場環境見直しを行ったり健康経営、つまり健康的な働き方職場環境づくりをこれまでのように福利厚生としてではなく大事な経営戦略の一環として捉えて投資を行っている現場をご覧いただきましょう。 危機的な状況に健康経営の導入を提案したのが産業医の土肥誠太郎さんでした。 健康経営の導入によって欠勤日数は元どおりに減少。
それを社長さんが見ると、あっ、うちの従業員は、こんな健康状況なので、ちょっとこういう対策をしたほうがいいんじゃないかと、そういうアドバイスを、健康保険制度の中で行うようになったんですね。 そういうことで言うと、中小企業であっても、同じように、健康経営をやろうと思えば、できるような環境が、徐々に整ってきていると思います。 自治体が持つ住民一人一人の健康診断のデータや喫煙や飲酒運動の習慣などを分析しどうすれば医療費を減らせるのかを探っています。
これをよりよく、さらに財政的にも改善に向けられるようにしていくための、いろんなアイデアもありそうですけれども、どんな可能性がありますか？そうですね、私もこの間、びっくりしたのは、これは皆さんもたぶんお持ちになってる健康保険証っていうのがあるんですが、これを大分で、協会健保っていうところが支援をして、これを見ながら、従業員の方がスマートフォンで自分の健康保険証番号を入れると自分の健康データとか、それから、あなたは血糖値が高いから、こんな食事のしかた、どうですかってアドバイスが来るんですね。