政府案では原子力発電を時間帯にかかわらず一定の電力を供給するベースロード電源と位置づけるとともに再生可能エネルギーの普及を目指す政策の方向性を強調しています。 ２年後をメドに消費者が料金を比べながら自然エネルギーの発電会社をはじめさまざまな電力会社の中から好きな会社を選んで電力を購入できるようになる電力業界の大改革が国に事業の申請を行い認定を受けます。
経済産業省の固定価格買取制度の見直しを検討するワーキンググループのメンバーでいらっしゃいます、東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘さんにお越しいただきました。 固定価格買取制度のもとで、太陽光を普及させようとしたこの制度が、振り返ってみると、６００件以上も、認定の取り消しを行わざるをえなくなった事態、どう見ていらっしゃいますか？このようなずさんな計画というのが、こんなに多数出てくるというのは、考えていませんでした。
さらに再生可能エネルギーを飛躍的に普及させるためには電力の大消費地と結ぶ大規模な送電網の整備が必要です。 北海道北部で作った電力を仮に大消費地の首都圏に送れればこの会社では国が主導して全国的な送電網を構築する枠組みを作ってほしいと考えています。 再生可能エネルギーをどうやって、導入を加速させていくのか、最大限、考えたときに、これから、この固定価格買取制度の大きな枠組みというのをしばらく守って、それで再生可能エネルギーの普及を促すということが、きわめて重要だと思います。