それを超えた場合は、国が指定廃棄物として、このようなコンクリートで覆われた、頑丈な最終処分場で厳密に管理して処分することになっています。 子どもたちが近寄らないポンプ室に８００キロ余りの指定廃棄物を保管しています。 こちらは栃木県の畑に一時保管された指定廃棄物です。 榎本さんたちは…行き場が決まらない放射性物質を含んだ廃棄物。
ですので、最終処分場の場所が決まるまでに、今後どれぐらいの時間がかかるかということは、なかなか見通せない状況となっていま私たちも首都圏住民としてはもちろん簡単に答えの出る問題ではないんですけれども、それでもここまで時間がかかっている。 例えば特定の自治体の負担を軽減するためにも、県内の複数の場所に最終処分場を設置するべきだとか、放射線量が自然に減るまで仮置き場での保管を続けたほうがいいといった、そういった意見もあります。
ここからは福島大学の非常勤講師で、広域災害支援にお詳しい村上民間の行っていた支援というのは、やはり被災３県の復興の加速というところに、どんどんシフトしていくということの弊害として、被災地以外の所では、予算確保が難しくなるケースも徐々に出始めてきているという状況です。