東京電力福島第一原子力発電所の事故。 ふるさとを離れ今も避難生活を続ける人々。 国は 去年末 避難指示区域への全員帰還の方針を転換。 解除についてはどう思われますか？原発事故によって避難を余儀なくされた１３万人を超える福島の人々。 今なお １３万５，０００人の人たちが全国各地で避難生活を余儀なくされています。 全員を ふるさとに帰すという国の方針の下避難生活を続けてきた住民たち。 帰還困難区域に指定されています。 帰還困難区域の住民には佐藤さんの富岡の宅地はおよそ２２０坪。
また宅地などの再除染については「国と市で よく相談します」などと書かれ具体的な時期や方法についての回答は ありませんでした。 その場合帰還する住民が受け取る１人当たり ９０万円の追加賠償はもらえません。 更に 解除された地域の人には月１０万円の精神的損害への賠償が１年後に打ち切られる見通しです。 避難指示の解除が近づく中秀幸さんは 子どもたちに家族の選択を伝えました。 避難指示の解除が進んでもふるさとに戻らない人は自らの判断で避難を続ける自主避難者と見なされます。
ただ 避難指示解除というのは本来であれば 一律 強制的に避難指示を出した訳ですからそれを元に戻すという事で。 その意味では避難指示解除する事によって普通の状態に戻ってもらうと。 避難指示を解除するという事ですからその意味ではこの地域は安心して住める所ですよという判断をしたという事ですよね。 これから見ていくのは避難者１３万５，０００人のうちおよそ４割 ５万４，０００人に上る自主避難者です。 避難指示区域に指定されていない地域から避難した人々です。 山形県に暮らす自主避難者はおよそ４，０００人。
幼い娘と 山形市へ自主避難しました。 自主避難者は 住宅の提供や高速道路の一部無料化などについては避難指示区域の人たちと同じ支援を受けられます。 避難指示区域の場合３年分の精神的損害への賠償として ３６０万円。 ＮＨＫが全国の自主避難者に行ったアンケート。