今も町の外ですべての住民が避難生活を送っています。 政府主催の追悼式には、天皇皇后両陛下、安倍総理大臣、遺族の代表らおよそ１２００人が出席しました。 和歌山県を除く４６都道府県で、避難生活を続けています。 この場所の現在の放射線量を計測してみますと、１時間当たり０．８マイクロシーベルトほどあります。 茨城県内に避難している大熊町の住民たちが、交流サロンに集まりました。 今もすべての住民が避難生活を強いられている大熊町。 国からは去年、除染の廃棄物を最長３０年間保存する、中間貯蔵施設の建設を要請されました。
こちらが、浪江町民の意向調査、最新の結果なんですけれども、町に戻りたいと答えた人が１８．８％という数字でした。 住民の皆さんが戻れるようになるまでは、並々ならぬ苦労があるかと思うんですけれども、そうした困難を乗り越えてもなお、浪江町を残したいというのは、どういう思いからなんでしょうか？やっぱり復興計画作るときに、その作文がですね、浪江町に戻って、再生させたい、そして元気のある町に戻したいというような作文があって、もう本当に勇気づけられましたね。
いまだ見えてこない町の復興の姿に、人口減少の原因の一つとなっている復興計画の遅れ。 被災地で続く人口減少は、こちら、生活に欠かせない水道に影響を与え始めています。 岩手県山田町では、人口が１３％余り減少しました。 震災前と比べて、売り上げが４割程度までしか回復していない中、水道料金の値上げ山田町の人口はおよそ２０年後、さらに３０％程度減ると見られています。 人口減少率が最も高い宮城県女川町は、復興計画の大幅な見直しに踏み切りました。
史上最悪レベル７の東京電力福島第一原発の事故。 事故直後、最初の水素爆発よりも前から、周辺で放射線量が急上昇したことを克明に捉えた未発表のデータがあったことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 見えてきたのは、原発周辺の放射線量を測るモニタリングポストの一つです。 その水素爆発前後の放射線量を、２０秒ごとに克明に捉えたデータが、福島県が設置したこのモニタリングポストで記録されていました。
政府はこうした指摘も踏まえつつ、日本の安全を確保すると同時に、積極的に平和貢献などを進めるため、武器輸出三原則の見直しを進めており、きょう、示された防衛装備移転三原則という新たな原則の政府案は、厳格な審査と適正な管理によって、防衛装備の輸出など、移転を認める場合を整理しています。