デフレから抜け出し景気回復の好循環を実現していくために安倍政権は企業業績の回復だけでなく個人消費を活性化させる賃金上昇が鍵としてきました。 去年末、政府は経済界に異例の賃上げを強く要請しご覧のように円安の恩恵を受けてきた製造業だけでなく流通業界にもベースアップの動きが広がるなどことしの春闘は、政府による賃上げ要請に企業が応えるこれも異例の展開となりました。 来月の消費税率の引き上げを前に賃金抑制から賃上げに転じた大手企業。
要はコストダウンをすることで、人件費を含めたコストダウンをすることで、企業が利益を確保してきたという状況なんですね。 それは、企業がこれまでのコストダウンではなくて、事業の構造を変えていく、あるいは、っしゃったわけですけれども、１次下請けでは８００円のベア回答があった、２次、３次まで、本当に、じゃあそのベアが実施されるのかというと、そうはいかない様子が、本当にまだ、コストダウンという様子がうかがえましたね。
ことし、労働組合は初めてパート社員全員の賃上げを要求しました。 山田さん、この正規社員、そして非正規社員が、共に一緒になってこの賃上げを求める、新しい動き、どうご覧になられました？ＶＴＲで出た、特に流通業というのは、もう非正規の人に頼らざるをえないと。