協議では、自民党の高村副総裁らが、集団的自衛権の公使を限定して容認する方向で検討していると説明し、理解を求めたのに対し、公明党の山口代表らは、個別的自衛権の行使などで対応できるという意見が、党内の大勢だと伝えました。 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は昨夜、高村氏らに対し、政府の有識者懇談会の報告書の提出は、これを受けて高村氏らは、まずは与党の幹部らの間でそれぞれの党内の議論の状況を共有しておきたいとして、公明党との初めての協議に臨みました。
また、大間町の金澤満春町長は、町は今までどおり、川内原発では、運転再開の前提になる安全審査が、優先的に進められています。 安全審査が進む一方で、出水市では、医療機関や福祉施設ごとの避難計画作りを支援しなければならないなど、防災対策や住民の不安解消が、大きな負担になっているといいます。 政府が農協組織の在り方などを見直す方向で検討を進める中、ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会はきょう、独自の組織改革案を決めました。
また会談では、現在は２０歳となっている選挙権を得られる年齢を、国民投票の投票年齢にそろえて、１８歳以上に引き下げることを目指して検討を行う、各党合同の作業チームを設置することや、公務員の地位を利用した勧誘運動に罰則を設ける是非を、今後の検討課題とすることなどでも合意しました。 そして衆議院に議席を持っていない新党改革を除く与野党７党は、国民投票法の改正案を来週８日に、共同で衆議院に提出することになり、審議が順調に進めば、妊娠中は温泉の入浴を避けたほうがいい。