一方、韓国の合同捜査本部は、乗客・乗員４００人余りの携帯電話のメッセージなど、当時の通信記録を押収。 詳しく分析して、旅客船の沈没現場では、ダイバーによる船内の捜索活動のほか、遠隔で操作できる、アメリカの無人探査機も投入。 今回の事故では、韓国政府が船に乗っていた人や救助された人の数を誤って集計するミスを繰り返したほか、捜索活動の状況についての説明も二転三転。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は、先週、アメリカ・ワシントンで行った閣僚級協議に続いて、昨夜から、政府対策本部の大江首席交渉官代理と、カトラー次席通商代表代行による事務レベル協議を再開しました。 これに関連して、政府対策本部の渋谷内閣審議官はきのう、記者団に対し、アメリカ側は、は、農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求めながら、妥協点を探っていると説明しました。
アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は２１日の記者会見で、ロシアはその影響力を使って武装解除させるべきだと述べて、ロシア側の対応を批判。 ２２日に暫定政権のトゥルチノフ大統領代行らとウクライナ東部の情勢などについて協議し、事態打開のための糸口を探ることにしています。
原爆の悲惨さを伝える漫画、過激な描写があるなどとする地元議会への要請をきっかけに、松江市の一部の小中学校が、自由に閲覧できない閉架の措置を取ったことが、去年明かになっています。 町側からは、住宅地の放射線量は、除染前の半分の、楢葉町では、来月２日まで懇談会を開いて、町議会とも議論したうえで、来月下旬にも帰還の目標時期を決める方針です。