現場海域をパトロールしていたベトナム海上警察の巡視船などが、中国当局の船と複数回にわたって衝突し、ベトナム側で複数の人がけがをしたということです。 中でも中国は、中国外務省の国境海洋事務局のイセンリョウ副局長は、問題をエスカレートさせたのは、ベトナム側だと主張しました。 ベトナムは、今週末に開かれるＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の首脳会議で、南シナ海の問題を取り上げ、フィリピンなど中国と領有権争いを抱えるほかの国とも連携して、事態の収束を図りたい考えです。
調査委員会は、実験ノートから小保方リーダーの主張を科学的に裏付けるのは不可能だとしました。 不正の認定が確定したことで、理化学研究所は懲戒委員会を設置し、小保方リーダーら、関係者の処分を検討することを明らかにしました。 本来、理化学研究所の規定では、不服申し立ての際には小保方リーダー側から新たに科学的な証拠を出すことが求められているんです。
今年度については、国内では消費増税後の販売の減少を見込んでいるものの、北米を中心に、そして、スマートフォン向けの半導体の売り上げが好調な大手電機メーカー、東芝。 一方、家電量販店最大手のヤマダ電機は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、今年度の売り上げが、昨年度より４％余り減る見込みと発表。 裁判は今後、教団元幹部の死刑囚３人の証人尋問などが行われ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案を、今の国会で成立する見通しです。