２０００年に導入された介護保険制度は今、大きな転換期を迎えています。 国民の４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎え介護保険にかかる費用はご覧のように上昇を続けていまして１０年後には２０兆円を突破する見通しです。 今夜お伝えするのは比較的症状の軽い要支援の人たちを対象にした介護予防の見直しです。 生活機能の回復を重視した積極的な取り組みによって要介護認定が下がったり自立できるようになって認定の対象にならなくなった人が次々に出ている自治体から見えてくるのは新たな制度の可能性です。
今までは、そういうなんでしょうか、事業者、あるいはサービス提供をする側にとっての、十分な動機づけはあったんでしょうか？介護保険の仕組み自体は、それこそ、いいことをしてあげるといいという、皆さんの共通認識で動くわけだし、善意でやったはずなんですけど、そのことによって、もしかしたら低下していく、だから事業者の側からすると、一生懸命、例えば訓練しなさいとかっていうと、なんかつらそうに思えるし、そのことで元気になると、実は収入は逆に減っていくっていう、そういう逆転の話になってたところに、今回、行政が責任を持ってや
続いてご覧いただきますのは、すでにある地域資源を活用して、要介護状態に陥らない、高齢者を育成するという、高齢者に陥らない取り組みをする自治体の姿です。 町は介護予防の担い手としてボランティアの育成に力を入れています。 ボランティアが担う介護予防のプログラムはさまざまです。 介護予防のため住民が率先して地域の課題や解決策を探っているのが三重県伊賀市です。 介護予防に、地域の元気な高齢者の方々をボランティアとして活用するっていう、これは本当に地域全体が元気になるんでしょうね。