２０００年に導入された介護保険制度は今、大きな転換期を迎えています。 国民の４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎え介護保険にかかる費用はご覧のように上昇を続けていまして１０年後には２０兆円を突破する見通しです。 今夜お伝えするのは比較的症状の軽い要支援の人たちを対象にした介護予防の見直しです。 いったん要支援と認定されたお年寄りが、もう一度自立した暮らしを取り戻すことができるようにするためにはどうすればいいのか。
通常、支援計画は地域包括支援センターの相談員が作成して実行に移されます。 よりよい介護方法をアドバイスしたり事業者側の思惑でサービスを過剰に設定してかえって自立を妨げていないかチェックし合うのです。 だから、自立支援をきちっと予防の方向へ、向けてやってみると４割の方が卒業できたってことは、今までのやり方は、要支援の在り方っていうのは、どうなんですか？これは。
ただ一方で、自治体が簡単にサービスを減らそうとか、あるいはこの支援から切り離そうとしたときは、本当に必要なのか否かということを、きちんと評価できるグループがいないと、個人の主観で動くわけじゃありませんから、すでにある地域資源を活用して、要介護状態に陥らない、参加者は全員６５歳以上の元気な高齢者です。 そこで町は介護保険情勢の厳しさを伝え元気な高齢者にボランティアを呼びかけたのです。 ボランティアが担う介護予防のプログラムはさまざまです。