目前に迫る労働力大減少時代。 東京都港区にある大手総合商社、スポーツ用のアパレル製品や素材開発などを行っている部署にお邪魔しています。 成果はいかがでしょうか？成果は、１人当たり月１０時間の残業を減らすことができました。 この時間からだと、帰るのが相当遅くなったんじゃないですか？りました、まさにこれが朝残業ですよね。 多木さん、午前中の時間の使い方、だいぶ変わりましたね。
出生率の回復ですとか、女性にもっと活躍してもらえるような社会にするというような対策を打つことで、減少を最小限に食い止めた場合、ご覧の５４０７万人に踏みとどまれるという試算も出ているんですね。 まずはもう中継でもご覧いただいています、脱長時間労働について。 まずは脱長時間労働です。
銀行のＡＴＭやネットバンキングなど私たちの暮らしに欠かせない金融サービスのシステム開発や運用を２４時間行っています。 ここ数年で残業時間が激減しほとんどの人が定時に退社。 早速、全社を挙げて脱長時間労働への模索が始まりました。 残業が多いと指摘されたシステム開発の部署を率いる内野靖之さんです。 女性ももちろん、子育て中の女性も働きやすいですし、あと男性で介護がある人なんかも働き安いし、あと男性の育児参加が増えると、第２子が生まれるようになるんですね。
ありがちなのは、業務効率高めて、ここまで上がった、だったら上からあれもやれこれもやれってどんどんどんどん仕事増やしてく、業務効率高めたかのようで首を絞めちゃいます、そうじゃなくて、業務効率高めたらよくやったと、そのスキルを職場に広げて、横展開していく、そうするとちりも積もれば山となる、すごい人件費コストを削減できる。 竹田さん、日本は、能力がないわけじゃないけれども、あれだけ生産性が低かったというところ、世それはその社員の仕事の進め方の問題よりも、経営とか管理職のマネージメントの問題。
例えば、上司、それから同僚、お客様、後輩とのコミュニケーションの時間が増えたということですとか、それから介護ですとか、育児とかに対して、夜の残業が限られている人たち、た仕事を、ただ単純に朝に回せばいいっていうんじゃなくて、やっぱりその８時で終わらせるための業務の進め方、それに対して、きちっとした管理職や、経営者の側の、そのマネージメントのしかたっていうのは、何かどういう、工夫をされたんですか？まず朝の残業に対して、る。
これが、一人三役制度です。 藤山さん自身も一人三役制度のおかげで子どもの行事にも参加できるようになっています。 一人三役制度は、もう一つ大きな成果を上げています。 小菅さんの担当は、専門店です。 一人三役制度でテーマパークやフランチャイズ店の仕事も担当しています。 小菅さんは今、入社２年目４年目の若手社員と２人の若手社員も一人三役制度で専門店を担当するため重要な会議に出席。
在宅の仕事に不可欠なウェブの知識や仕事を請け負うときの注意など半年にわたるプログラム。 大胡さんは今レストランのメニューを翻訳する仕事を請け負っています。 このレストランでは最近外国人観光客が増えたためメニューに英語とフランス語を追加したいと考えました。 企業から依頼を受けた経理や企画の作成などさまざまな仕事を主婦たちに紹介しています。 企業から請けた仕事は宮本さんの会社が必要なスキルや経験などを見極めます。
最近、個人事業主になったんですけれども、スカイプを使って、日本全国にいるお母さん、子育てをしているお母さんの悩み相談に乗っています。 それは日本のために働かされるとか、そういうことではなくて、女性の貧困防止という意味も大きいんですね。 離婚したら２人に１人、６５歳以上で単身になると、２人に１人が今、貧困という状態なので、働かされるというふうに思うのではなくて、女性も働いて自分の生活を立てていく、働く権利があるんだというふうに、ぜひ前向きに捉えていただきたいと思っています。
今月８日民間の有識者などで作る日本創成会議が衝撃的な数字を発表しました。 地方から大都市へ人口が移動し将来消滅する可能性のある自治体は全国で９００近くに上ると推計。 将来消滅する可能性もあるとされた自治体は今、全部オレンジ色で表示されていますが、今からグレーにしてみます。 つまりは２０４０年までに２０代から３０代の女性の人口が５０％以下に減少する自治体が、今、グレーに塗られているわけです。
勤務時間内にすべての業務が収まるよう計画的な時間管理を指導します。 そうですね、地方に行くと、決して東京に出たいという女性、そんなに多くないんですね、地元にいたいという方、結構多くて、なので、消滅自治体となってしまった所は、もう２０代、３０代の女性の雇用を優先的に確保するような、女性活躍特区みたいなの作って。