朝鮮総連中央本部の不動産の売却に、最高裁判所が異例の決定です。 国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるよ密接な関係にある国が武力攻撃を受けた際に、実力で阻止する集団自国と密接な関係の国を守るための、集団的自衛権の行使に当たりしています。 きょう午前、衆議院環境委員会が開かれましたが、与党側が、問責また参議院議院運営委員会では、特定秘密保護法の運用に、国会が関与する仕組みを盛り込んだ、国会法改正案の質疑が行われました。
一方ですね、焦点の集団的自衛権を巡る与党協議ですが、今後はどのようになる見通しでしょうか？安倍総理大臣は、今の国会の会期中に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することに、強い意欲を示してきました。 しかし、きょうの与党協議でも、シーレーンでの国際的な機雷の掃海活動へいわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話の作成過程などを、有識者が検討した結果を公表し、談話の作成にあたって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。
対応が注目されていたアメリカは、最大で３００人の軍事顧問を派遣して、イラク軍の訓練に当たらせるなどとする支援策を発表しました。 今回は、イラク軍の中枢に軍事顧問を送ることで、数百人の軍事顧問を派遣しましたが、その後、人数が膨れ上がって、軍事介入へとつながり、泥沼の戦争へと突入しました。 今回のイラク派遣について、アメリカ議会下院の民主党トップ、ペロシ院内総務は、特殊部隊による軍事顧問の派遣は、人数が増える傾向があるので、慎重になるべきだと述べ、警戒感を示しています。