大気の不安定な状態はあすも東日本を中心に続く見込みで、土砂災害や浸水、落雷、突風などに十分注意が必要です。 政府は臨時閣議で、日本経済の再生に向けて、法人税の実効税率を、来年度から数年で、２０％台まで引き下げることを目指すなどとした、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と、新たな成長戦略を決定しました。 また世界最大規模の１２０兆円を超える公的年金の積立金の、基本ポートフォリオ・運用方針を、株式への投資配分を増やすことも視野に、できるだけ速やかに見直すとしています。
今回、安倍総理大臣は、経済を再生し、デフレから脱却するためには、海外からの投資を呼び込むことが重要で、マーケットや市場の期待を、裏切るような事態は避けたいという思いがあったと思います。 そして、焦点となった、法人税の実効税率の引き下げについても、政府・与党内に根強い慎重論がありましたが、安倍総理大臣が押し切った形となりました。 きょうの記者会見で安倍総理大臣は、今回の成長戦略について、大胆にパワーアップしたと強調して、実行への強い決意を示しました。
座長を務める自民党の高村副総裁は、憲法９条の下での武力行使の３要件について、閣議決定案の柱となる、憲法９条の下で認められる武力行使の３要件を修正したうえで、新たな試案を示しました。 次は東京都議会で、女性議員に対し、自民党の会派に所属していた議員が、早く結婚したほうがいいんじゃないかとやじを飛ばした問題です。 各会派は、再発防止に向けた決議案を、あすの本会議に提案する方今回の問題では、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が、きのう、早く結婚したほうがいいんじゃないかというやじを認め、謝罪しました。