安倍総理大臣は、まもなく記者団に対して、日本が北朝鮮に独自に行っている、政府は北朝鮮が拉致被害者らを調査する特別調査委員会について、それでは政治部、徳橋記者、国際部、池畑デスクと共にお伝えします。
政治部、徳橋さん、先ほど行われた関係閣僚会議、どういったことが話し合われたんでしょうか？政府は北朝鮮が拉致被害者らを調査する特別調査委員会について、最高権力機関の国防委員会が、すべての機関を調査できる特別な権限を与えると説明していること関係閣僚会議などを総理大臣官邸で開きました。
そうしますと徳橋さん、あくまでもその拉致問題の全面的な解決に向けたスタートというふうに安倍総理も表明していましたけれども、拉致問題、その解決の見通しという意味では、どう位置づけられますか？とといの日朝の協議につきまして、ＮＨＫの取材班も北朝鮮国内で取材してますが、地方都市を回っても、日朝の間で話し合いが進んでいること、特に拉致被害者も含めて、にっぽんじんの安否について、調査することになったというのは、広く伝えられていまして、一般の人に話を聞いても、大体皆さん知ってて、日本との関係改善を期待する声がほとんど
やはり先ほども言いましたけど、北朝鮮の対日外交の目標というのは、国交正常化、そしてそれに伴って過去の清算としての経済協力を得て、それで経済を立て直していきたいというのがずっとありますので、国民の間でも日本との関係改善を進める、これは非常に期待しているという声が出てます。
北朝鮮側が今回、立ち上げる特別調査委員会の具体的詳細については、お手元に配布した資料をご覧をいただきたいと思います。 特別調査委員会の立ち上げがあしたということなんですが、北朝鮮側の調査が始まるのはいつからなんでしょうか？北朝鮮側は今申し上げましたように、その準備が整っておる。
今回の判断で、特別調査委員会の具体的体制に対する評価のほかに、今回の日本政府の判断に影響を与えた要素というのはあるんでしょうか？まず、日本政府としては、この調査委員会が具体的にどのような形のものができてくるか、前回の交渉の中では、すべての組織について調査することができる権限を有しているということでありますけれども、そのことについて、今回、国防委員会の安全担当参事ということでありますけれども、北朝鮮側の説明によれば、参事は特別任務を与えるために必要に応じ、設置されたものであり、副大臣級だというふうに聞いてま
委員長にはソ・テハ国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長、そして…が２名、そして各分科会４つありますが、それぞれのれているということです。 そして国防委員会という組織そのものは、これ自体が巨大な組織というわけではなくて、各軍とかを含む、各部の幹部のある種、連絡会議にちょっと近いところがありまして、国防委員会が北朝鮮全土に、また支部を持っているという清も、この国家安全保衛部が主導したというふうに見られてます。