これに対し日本政府は、実効性のある調査が行われると判断できるとして、最初の調査結果が伝えられると見ていることし夏の終わりから、秋の初めごろに向けて、北朝鮮による調査の進め方を慎重に見極める方針です。 そして北朝鮮と随時連絡を取ることができるルートを構築することに加え、調査の進捗状況に合わせて、外務省や政府の拉致問題対策本部などの担当者からなる調査団を編成し、北朝鮮に派遣することを検討するなど、調査が適切に行われているか監視するための態勢整備を進めることにしています。
全国銀行協会は有識者を交えた会合を設けて検討を重ねた結果、統一的な補償のルールを定めないものの、事前に一定の安全対策を講じていた企業が被害に遭った場合、具体的な安全対策としては、取り引きのたびに変わるパスワードなど、銀行が導入している安全対策を取り入れていること、またコンピューターの基本ソフトやウイルス対策ソフトを、最新の状態に保つことなどを挙げています。
このため、この団体では、賞味期限が１年以上の加工食品を対象に、来年７月以降は月単位の表示に改めるよう食品メーカーに呼びかけていくことになりました。 これに応じて、食品大手の味の素が今後、どの商品を対象にするか具体的な検討に捨てられる食品を減らすことにつながるかどうかが注目されます。 人の代わりに作業する機械やロボットは、産業用ロボットと呼ばれています。 先月、政府が発表した成長戦略では、日本の産業用ロボットの市場規模が、６年後の２０２０年に、おととしの２０倍になると試算されています。