この中でプーチン大統領は、墜落原因の調査について、客観的で綿密に行われなければならないと強調し、親ロシア派の武装集団が撃墜したと主張するウクライナ政府をけん制しました。 ウクライナ政府としては、国際世論を味方につけ、親ロシア派との交渉を有利に進めたいねらいがあるものと見られます。 今、国際世論をウクライナは味方につけたいという気持ちがあるという話がありました。
民間航空機の安全を扱う国際機関は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、南部には飛行回避の勧告を出していましたが、墜落を受け、ウクライナ当局は、ヨーロッパの航空管制を調整する機関に対し、ウクライナ東部の空域を全面的に閉鎖すると伝えてきたということです。 アムステルダムから、クアラルンプールに向かっていたマレーシア航空機は、乗客・乗員２９８人のうち、空港にあります国旗もすべて半旗の状態で掲げられていまして、犠牲者への追悼の意を示しています。
その国際社会の動きの中でも注目されるのが、していますか？偵察衛星の情報などから、旅客機は地対空ミサイルによって撃墜されたと分析していると、アメリカの主要メディアは伝えています。 田中さん、ウクライナ情勢を巡っては、アメリカとしましては、ウクライナ情勢の混迷が今回の悲劇を招いたとして、停戦に向け行動するよう、ロシアにさらに強く迫るものと見られます。 ただプーチン大統領が、責任はウクライナ側にあると、強硬な姿勢を崩していないだけに、アメリカとしましては、ロシアへの圧力を強めるのは必至です。
冷静な、外交的な解決に向けた大局的な見方、アメリカは、ウクライナ情勢の解決に向けて、親ロシア派に強い影響力を持つロシアの関与が必要だとして、欧米や日本を働きかけて、巻き込む形で制裁を強化してきたんですけれども、ロシア側のメンツを保ちながら、落としどころを探るというような、柔軟な外交ということができていなかったんじゃないかと思うんですよね。
地上作戦は、地上作戦に伴って、パレスチナ側では、イスラエルの自衛権を強く支持する考えを伝える一方で、内部分裂していたパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の勢力と、イスラム原理主義組織ハマスが対立を解消。 先月、ヨルダン川西岸で、イスラエル人の少年３人が遺体で見つかったのです。 海岸で遊んでいた７歳から１０歳の男の子４人が、イスラエル軍の銃撃を受けて死亡するなど、多くの市民が巻き添えになっています。 イスラエル軍が地上作戦に乗り出したことで、市民の犠牲者がさらに増えることが懸念されています。
今、女性管理職の数値目標のようなものが盛んに言われますけれども、一方で、管理職になることが一番大切かといいますと、そうではないという女性もいると思うんですよね。 政務活動費の使いみちを問われ、議員辞職をした、兵庫県議会の野々村竜太郎元議員。 兵庫県警の捜査員が、野々村元議員の自宅に捜索に入ります。 虚偽公文書作成などの疑いで捜索が行われたのは、兵庫県議会の野々村竜太郎元議員の自宅などです。 政務活動費から３００万円余りの交通費を支出していたことが問題になりました。