国が安全保障に関する情報を特定秘密に指定。 政府が参考にしたというアメリカで取材を進めると特定秘密保護法の運用がこれから始まる日本。 では 特定秘密保護法とはどんな法律なのか。 去年１２月に成立した特定秘密保護法。 官僚たちが去年までの２年にわたって内閣情報調査室がその主張を取りまとめ特定秘密の範囲をどこまでにするのか。 当初の議論では特定秘密を知る人のうち対象を広げるべきだと主張したのが 警察庁でした。
法案を取りまとめた内閣情報調査室は特定秘密の範囲や処罰を巡る懸念については…ＶＴＲの中では法案が作成されるまでに政府の中でも さまざまな議論があった事が分かりましたね。 これらは私たちに どう関わってくるんでしょうか？例えばプライバシーの問題なんですけれども適性を調査される公務員は特定秘密を漏らすようそそのかせばそれは 処罰の対象になります。 そういった秘密を取り扱う公務員などの身辺を調査する基準では 特定秘密の指定などが適切に行われているかどうかアメリカと比較しながら見ていきます。
重要なのが 日本の運用基準の素案にも盛り込まれたチェック機関が秘密指定を不適切だと判断した時解除を求める事ができるとしています。 アメリカでは複数の省庁が チェックし合う事で秘密情報を解除する仕組みがあります。 独立公文書管理監のもとに配属される職員が元の省庁に戻らず働き続けるのか今後 チェック機関の独立性を保つために国会では 不適切な秘密指定の解除を勧告できる情報監視審査会という組織が衆参両院に設けられる事になっています。