各国のオープンデータの活用による経済波及効果は１７兆円に上るとも。 国勢調査 予算 統計調査 そして省庁などが出している白書また 公共交通機関の時刻表などの情報をいうんですね。 で こうした情報 １万件以上を去年から 日本ではオープンデータとして 広く利用を進めているわけなんです。 オープンデータを利用したサービスがあると聞いて「サキどり」が やって来たのは福岡市。 施設や介護保険サービスの情報は一つに まとまっていないためしかも 直接利用者を訪ね 面談しようと思ったら ご覧のとおり。
さあ 使ったデータは こちらアメリカ国立気象サービスの気象予報データ。 なんと アメリカでは地域ごとの世帯収入や結婚しているかどうかまでオープンデータ化。 この不動産会社はこうした情報を顧客に提供して物件選びの判断材料にしてもらっています。 不動産会社が提示したのは近所に住む人の学歴や教育費。
日本でも 今ちょうど個人情報保護法の改正に向けてこのオープンデータを活用しようというのは企業だけではないんです。 手始めに オープンデータ活用のノウハウを教える 市民講座を設けました。 例えば市内の公共トイレの設置場所をオープンデータ化して出来たのが一目で分かるというもの。 こうして オープンデータの活用で誕生したアプリは なんと ９０以上！ドイツのソフトウエア企業の日本支社長。 市民のアイデアから 便利なサービスが次々と生まれている 江市。