周辺の自治体は重大事故に備えて避難計画を初めて策定。 原発事故は原発の立地自治体だけでなく周辺数十キロの範囲の自治体に暮らす人々の生活の基盤ＩＡＥＡ・国際原子力機関は原発事故の対策としてこちら、ご覧ください。 福島第一原子力発電所事故では避難計画は準備されていたものの詳細な避難経路を定めておらず避難計画は全くといっていいほど機能しませんでした。 この教訓を受けて自治体は実効性のある避難計画を作らなくてはならないのですが作った避難計画を審査する仕組みはありません。
川内原発の周辺自治体に住む住民の方々からは、避難計画の実効性に対して、不安の声が広がっているようですけれども、その自治体で作られた避難計画に対して、国が示したひな型をもとにすれば、紙の上での計画というのは作ることができるんですね。 作られた計画が実効性があるのか、ないのか、誰がどう判断していくんだろうと思うんですけれども、今のリポートで、アメリカでは、実効性を確保するために、国が避難計画を審査する仕組みがありましたけれども、日本にはないと。
「住民の生命、安全を必死で守らなければならないのは最終的には、基礎自治体である市町村である」。 こういう未成熟な状況の中で、避難計画を地方自治体が作らなければならない。 したがって国側は、画一的なマニュアルを地方に提示をして、これをベースに地方自治体、考えてくださいといわれても、自治体側は、やはり、その体力というのは限られるということになると思います。