両首脳はきょう夕方、会談を行い、今後５年間で日本からインドへの直接投資と、インドに進出する日系企業の数を、それぞれ倍増させることを目指すなどとした、共同声明に署名しました。 経済分野では、今後５年以内に、日本からインドへの直接投資と、臣が、インドでのインフラ事業のため、５００億円の円借款を実現することを明らかにしたのに対し、モディ首相は投資促進のため、税制や行政の規制など、ビジネス環境のさらなる改善を行う決意を強調したとしています。
この訓練、南海トラフの巨大地震による沿岸部の津波被害に備えた、県の総合防災訓練としては初めてのものです。 東京都心の直下を震源とする大地震が発生し、東京都や神奈川県など９つの自治体は、合同の防災訓練で、被災者の救助や、支援物資を届ける手順を確認しました。 広島市の土砂災害の被災地は、復旧へと徐々に歩みを進めていますが、いまだに多くの人が避難生活を強いられています。
２年前に、熊本県の阿蘇地域で発生した九州北部豪雨を例に、どのようなことばが前兆現象と関係があるのか割り出しています。 中間貯蔵施設は、東京ドーム１８杯分に当たると見られ、この処分は復興に向けた大きな課題の一つになっています。 環境省は、来年１月には、中間貯蔵施設への搬入を始めることを目指していますが、地元自治体の中には、仮置き場になっているのは陸上競技場です。 地元の知事が、建設の受け入れを表明した中間貯蔵施設。
全員正社員の制度は、従業員たちが働き方を変えるきっかけになっています。 これまで、パートタイムの従業員の多くが、配偶者控除１０３万円の壁を意識して、それを超えないような働き方をしてきました。 これを貼り出してから、すべての従業員が正社員になるというこの取り組み。 正社員としての身分を保証しながら、多様な働き方も一方で認めるという、野心的な取り組みだと思いますが、企業の側にも、そして働く人にとってもプラスになる、一つのモデルケースとなるのでしょうか。 伊豆諸島南部と千葉県には竜巻注意情報も発表されています。