このスコットランドの独立の賛否を問う住民投票。 また、賛成の運動を主導してきた、スコットランド民族党のサモンド党首は、賛成派の勝利に期待を示しました。 スコットランドの中心都市エディンバラには佐々記者がいます。 スコットランドは独立すべきかという問いに対して、有権者はイエスかノーかのどちらかで答えました。 キャメロン首相は投票の直前、２回にわたって現地に入りまして、自治権の拡大を約束し、３００年以上の歴史を持つ連合王国分裂の危機を招いたとしまして、キャメロン首相への批判が強まっています。
スコットランドの住民投票は、賛成派と反対派がきっ抗しています。 住民投票の実施を受け入れたのは、当時、スコットランドで独立に賛成する住民は、３０％前後にとどまっていました。 ですから、この２つの都市の開票が終わる最終盤までに、スコットランドの港には、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が配備されています。 賛成派のスコットランド民族党は、原子力潜水艦を移転するよう求めているんですね。
そうですね、その円相場への影響なんですけれども、市場関係者の間では、仮に独立が決まった場合、ポンドに対するドル高の流れを受けて、円安ドル高が進むという見方があります。 円安が進んで、ガソリン価格などが上昇すると、私たちの暮らしにもじわりと影響が出てくるので、スコットランドの住民投票の結果がどうなるのか、また、仮に独立が決まった場合に、円相場にどのような影響を与えるのか、しっかり見ていく必要があると思います。
計画は、１１月初旬までに策定して、来年５月ごろに開かれるＩＷＣの科学委員会に提出する予定で東京地方検察庁は、います。 これについて東京地方検察庁は、起訴が見込まれる事件で、容疑者が否認している場合には、取り調べの冒頭に容疑者から言い分を聞く弁解録取の様子を、録音・録画の対象にするということです。 取り調べの録音・録画を巡っては、きのう、法制審議会が裁判員裁判の事件や、検察の独自捜査事件で義務化するなどとした法改正の要綱を松島法務大臣に答申し、来年の通常国会に関連する法律の改正案が提出される見通しです。
このため、自民党の作業チームは、法改正に向け、指定のための基礎調査を５年以内にすべて完了させ、先月、広島市の現場を調査した森林学の専門家。 注目したのは、土砂災害が起きた場所にある雑木林でした。 雑木林が崩れる土砂災害は、これまでも各地で起きています。 県では、住宅地に近い雑木林に手を入れて、土砂災害を減らす新たな取り組み。 岩手県盛岡市では、住民たちが、地域にある危険箇所を一つ一つ確認したり、突発的な豪雨の際にどのように避難するのか、自主的な話し合いを始めたりしています。