週刊 ニュース深読み「いま何が… “イスラム国”勢力拡大のワケ」

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この番組のまとめ

18日行われた、独立の賛否を問う住民投票。 独立運動を率いるスコットランド民族党のサモンド党首は。 独立すれば、国際社会に大きな影響を及ぼしかねなかっただけに、住民投票の行方に世界中の関心が集まりました。 世界中の富が集中するロンドンとの格差が拡大し、自分たちの声が中央政府に届かないという、人々の不満が、この数字に表れた形です。 イギリスを分裂の瀬戸際まで追い込み、イギリス政府は自治権拡大の約束を余儀なくされました。

島が大きくなると、なんかいいことあるんですか?海上保安庁に聞きましたら、この島の拡大で、日本の排他的経済水域、漁業ですとか天然資源の採掘などを自由に行うことができる水域が、少なくともですよ、三十数平方キロメートル広がる可能性があるということでした。 世界のニホンウナギの70%から80%を消費しているといわれてニホンウナギの養殖を行っている日本と中国、韓国、ふ化して日本近海に戻ります。 体長5センチほどに成長したシラスウナギを、川の河口付近などで捉え、養殖場で育てたうえで出荷します。

シリア側のイスラム国に行ってきたんですけれども、中に入ってみたら、司令官どうしの連絡がうまくいっていなかったりとかですね、なんでもお聞きになってくださいね。 戦闘員の数が今、3万人を超えたともいわれている、イスラム過激派組織のイスラム国なんですが、これ、アラビア語で、ますが、英語にすれば、イスラミク・ステート。 ここにはこうした戦闘員と呼ばれるような人たちのほかにも、こんな一般の人たちもいて、こうした人たちが、イスラム国の国民であるといっているわけなんです。

映像にありましたアメリカ人の方とかイギリス人の方とか、人質にとられた方だけじゃなくて、イスラム教の教えに反するということになれば、公開処刑。 アメリカから100人、イギリスからは500人、フランスからは900人などなどなど、中国などアジアを含めて、80か国、1万5000人が、今、戦闘員として、このイスラム国に参加するという動きが見られているっていう話もあるわけなんですよね。

で、スンニ派で、このイスラム国の理念に賛成している人たち、もう1つが、旧ソ連、あるいは中国といった地域の人たちで、この人たちはどっちかというと、旧ソ連、ウズベキスタンとか中国のイスラム勢力に対する弾圧が非常に激しくて、どちらかというと生き延びるために、毎日のように嫌がらせを受け続けているとかですね、ネオナチの集団に襲撃されたとか、あるいはドイツの諜報機関にずっと尾行されているとかですね、家族と話し合って、もうイスラム教徒はイスラムの国をつくって、そこで生きていくべきなんだと、そんなことを決めてやって来たと

特に時代が下るにつれて、われわれに近くなると、当然イスラム世界も広がっていて、ずっと戦争している必要もないと。 そういう文化の中で、例えば育ってきたような人が、なぜイスラム国に行って、武器を取って戦おうと思うかっていうところなんですけど、グッチ裕三さんは、さっき、もっと歴史に根深いものがあるんじゃないかとおっしゃいましたが。 それは今、このイスラム国によって脅かされている国、例えばイラクとかシリアでも、政府が例えば、教科書で教えるときには、そういうふうに教えてきたわけです。

ところが、実際にヨーロッパ社会に定着して、2代目、3代目になってみると、今度はそのような福祉があって、自由があっても、自分が幸せだとは思えないという人が、むしろイスラム教徒に限らず非常にたくさんいるわけですね。

同時に、近代的な考え方っていうのは、それとはまたちょっと違っとか、そういう人たちに聞き取りをしても、イスラムそのもの、イと守るっていうシステムは、今のイスラム国にはないんじゃないのう一つは、われわれが中にいて行動するときに、上からの連絡をひたすら待つんですけれども、こちらからのフィードバックが全然上に行かないとかですね、司令官が自分の上司への連絡すらいかないとかですね。

こうして足並みがそろわない中、アメリカは空爆拡大表明を行い、10日がたち、今もシリアへの空爆は行っていない。 そういう意味で、今、アメリカを中心に軍事行動で、彼らの拡大を阻止してるというのは、恐らくやむをえない措置なんだと思いますね。 アメリカのオバマ大統領は、実は大統領になるときに、もうイラクから撤退しますと、イラク戦争終結させますという公約をして、それが支持されて大統領になった人。

イラクには非常に大きな利益が、国益がかかってるから守りたい、しかしイラクを守るためには、どうもシリアのほうに国境を越えて聖域といいますか、逃げ場が出来ると、結局、いくらイラクからイスラム国の勢力を駆逐しても、シリアに逃げてしまって、また戻ってくると。 空爆っていった作戦は必要なんだこの政治がうまくいくように、正常化するように仕向けていかないと、世界主要国で日本はイスラム関係のテロリスクが一番低い所であると。