神戸市長田区で、今月１１日から行方が分からなくなっていた、小学１年生の女の子。 同じアパートに住む男性によりますと、君野容疑者は、１年半ほど前に引っ越してきたといいます。 君野容疑者が女の子の後を追うように歩いたり、任意で風呂や押し入れなど、室内を調べました。 その際、君野容疑者は、１１日の行動について、酒に酔っていてよく覚えていない。
ですが、イラクで空爆を行っても、シリアに逃げ込まれて、イスラム国の弱体化にはつながらないということで、シリアでも空爆を始めたということなんですね。 空爆しているのは、イスラム国がみずからの首都と位置づけている、北部のラッカなどの都市です。 私は空爆が始まってから、そのラッカの北にある国境地帯で取材を続けていますけれども、シリアから多くの住民が、イスラム国の迫害から逃れています。
オバマ大統領は、５か国の外相などと会談し、イスラム教の国々も、アメリカを支持していると、国際社会にアピール。 アメリカは、イスラム国の封じ込めに向けて、強力に応じた国々のリストを公表しました。 イラク戦争でアメリカ軍の同行取材などを行ったり、アメリカによる戦争を長年取材してきたということなんですが、今、空爆の最大の特徴は、アメリカが中東の国々と、かつてない共同で軍事作戦を行ったことです。
といいますのも、シリアの場合は、地上に、アメリカ軍と連携する部隊がいないんです。 その地上部隊を、それじゃあ、アメリカが展開する可能性というのは？それはですね、オバマ大統領は、シリアに、イラクもそうですけれども、大規模な地上部隊を派遣しないと明言しています。 そこでアメリカが期待しているのは、イスラム国と戦うシリアの反政府勢力なんです。 この反政府勢力に武器を与えて、そして訓練を施して、アメリカのパートナーになる部隊として、育成する方針なんです。
ずっと円高で困る、困るといってたんですけどね、今、チャンスだと。 １００円出すだけで、１ドルと替えてもらえるのが円高。 外国に物を売る人たちにとっては、円安のほうが商売が繁盛しやすいんです。 だから、下請け工場の奥様も、親会社がもうけるんじゃないかと期待するわけです。 確かに、第２次安倍政権が発足する直前って、円高、円高っていってて、一時はここぐらいまで行ったんです。 円高のときなどに、もうこりごりだと、日本の大企業の工場が、次々と今、海外に移っちゃった。 なぜかというと、そもそも外国で、円安ってことは。
うーん、じゃあ、朝ごはん、パン、小麦粉が外国産だから、パンが値上がりするから、パンはやめようかしら。 国産高いから、いい、もう、外国の嫌だから、円安が嫌だから、国産の肉食べようとしますね。 鹿児島県、５９歳男性の方、経営者の方だと思うんですけどね、輸出を柱としている企業は景気がいいと思いますが、原材料を輸入に頼っている企業や、それから電力を必要としている企業は、景気は悪いですねっていうふうに書いていました。
きょうはこの先どうなるの？っていう読み子さんの立場で考えるときに、大丈夫！っていう方と、いいや、大変よっていうお二方を呼んでまして、どっちが大丈夫って方だと思われます？先ほどご発言いただいたほうが、なんかお召しになってる物がですね、なんかあの、高利貸し、いやいや失礼。 今、大体、日本銀行っていう、銀行の中で一番えらいところがあるんですけど、ここが２％ぐらいのインフレを目指して、行動してるんですね。
ツイッターでもですね、アベノミクスも消費税増税も円安も、戦略としては間違っていない。 円高自由貿易の遅れ、環境規制、労働規制、もうちょっと、われわれの暮らしに近いことで、消費のことをもうちょっと見てみようかと思うんだけど、４月以降の様子を見てみると、消費税の増税がありました。
それで今、足元は確かに消費税増税の影響があって、そのあと、４がつから６月に落ちているわけですが、ただ１月から６月、それから、医療や介護分野で働いている人は、もともと給料が少なくて苦しいの大多数の給与は上がっていない。 ありますか？ですから、賃金が伸びていくっていう話は、これ、消費税ですとか、そういった話と比べて、非常に遅いんですよね。
だから、こういうことを言って、訴えるしかないなっていうのはすやっぱり自分の懐具合がさみしいということの切実な訴えだと思うないわけだから、例えば社会保険料の負担を一時的に下げるですとか、もしくはガソリン税、先ほど北海道の方が、ガソリンの負担が大変だっていう話もされてたと思うんですけど、そういった意味でいうと、ガソリン税の負担を下げたりとか、所得税を一時的に減税したりとか、こういったような感じで、国民の懐を温めるような政策っていうのは、これ一つ、私はやるべきなんじゃないかと思うんですね。
その手だてとして、どんなこと考えていらっしゃるんですか？そうですね、ちょっとそちらのフリップを貸していただいて、結局、企業収益から賃金のところにいくわけですが、実はこの企業収益の中で、何割が個人に分配されたかっていう割合があるんですね。 ですからその意味では、いわゆる分配政策、この企業がもうかったときに、個人にお金をあげようっていう政策では、賃金が上がる部分っていうのは限られているんですよね。