日銀はきょう開いた金融政策決定会合で、目標としている２％の物価上昇率の達成を確実にするために、日銀が市場に供給するお金の量を、年間８０兆円まで増やす追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。 きょうの東京外国為替市場は、日銀が追加の金融緩和を決めたことを受けて、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場、大幅に値下がりしています。 また東京株式市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ることを決めたことをきっかけに、買い注文が一気に膨らみ、日経平均株価は一時８００円以上値上がりしました。
量的質的金融機関輪は、日本銀行が２％の物価安定の目標の実現に強く明確にコミットするとともに、こうしたコミットメントを裏打ちする、量的にも質的にも、従来とは次元の異なる金融緩和を実施することを柱としています。 ただ、短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、好転している期待形成のモーメンタムを維持するために、ここで量的質的金融緩和を拡大することが適当と判断しました。 量的質的金融緩和は人々のデフレマインドを払拭し、予想物価上昇率を引き上げることをねらった政策です。
その理由として先ほど申し上げたとおりでありまして、また、この点は量的質的金融緩和の拡大についての決定に沿った、この声明というか、文書が回っていると思いますけれども、そこでも触れてあるとおり、物価面ではこのところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや、原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている。