この問題を巡って、菅官房長官は、木寺中国大使が、遺憾の意と再発防止を文書で申し入れたのに対し、中国側から、次のような回答があったことを明らかにしました。 安倍総理大臣は、１０日から始まるＡＰＥＣの首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席との首脳会談を実現したい考えですが、その地ならしともいえる動きも出始めています。 中国との関係改善に向け、安倍総理大臣はＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、第２次安倍内閣発足後、初めてとなる、その北京へ、政府はけさ、政府の国家安全保障局の谷内局長を派遣しました。
こうした中、内閣府はきょう、景気の現状や先行きを示す経済指標を集めて指数化した９月の景気動向指数を発表。 しかし、上昇幅が小さいことなどから、内閣府は、景気の動向に変化は見られないとして、下方への局面変化を示しているという景気の基調判断は維持しました。 私も大好きなんですが、ところが、人気が高いこうした小型犬、実に２０匹余りが死んでいるのが、栃木県那珂川町で見つかりました。 きのう、栃木県那珂川町の林道の崖下で。
海上保安庁などが警戒を強めていＬＮＧ・液化天然ガスによる火力発電の比率は、ことし６月の時点で５３％を占めています。 ＢＧグループは、イギリスを拠点に、中東や中米など、世界各地でＬＮＧの生産プロジェクトを展開し、ガスメジャーともこれまで、売り手側が優位とされてきたＬＮＧの取り引き。 日本が調達しているＬＮＧ・液化天然ガスの価格。
塩谷町の見形和久町長は、東京電力の福島第一原発事故で出た、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物。 国はおととし９月に、初めて最終処分場の候補地を提示しましたが、候補地の地元の強い反発を招き、災害のリスクや、ことし７月、栃木県内の候補地として新たに選ばれたのが、福島県にはすでに除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設が計画されており、これ以上の負担を強いることは理解が得られないとしています。
オーストラリアでは、最大の貿易相手国でもある中国からの移住者が、年々増加しています。 中国の不動産開発会社が手がけた高級マンションには、中国系住民が殺到。 こうした経済的な結び付きを背景に、中国からＡＩＩＢへの参加を働きかけられたオーストラリア。 中国との関係強化や、アジアのインフラ整備のビジネスチャンスを見越して、参加に前向きでした。 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県沿岸を中心にした野球チームが発足しました。