安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣はまもなく午後７時１０分をメドに記者会見し、解散を決断した理由などを説明することにしています。 その上で、衆議院の解散に踏み切る理由、解散の大義について、安倍総理大臣はどう語るかが注目です。
消費税の引き上げは、わが国の、世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために、必要です。 そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、私は消費税１０％への引き上げを、法定どおり、来年１０月には行わず、雇用であり、賃金であります。 成長戦略をさらに力強く実施することで、来年の春、再来年の春、そしてそのまた翌年の春、そうすれば、社会保障税一体改革法では、経済状況を見て、消費税引き上げの是非を判断するとされています。
それでは皆様から質問を頂戴財政再建に対する日本の取り組みに疑問符がつけられ、マイホームローンなどに影響が及んで、国民生活に影響が及ぶこと財政再建の旗を降ろすことは決してありません。 今、総理は、重大な決断をした以上、税制という重大な決断をした以上、国民に信を問うとおっしゃいましたが、それを国会で諮れば野党のほうも、ほとんど先送りには賛成している平成２４年１月、わが党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか？税こそ民主主義である。
安倍総理大臣は、消費税率引き上げを１年半先送りし、平成２９年４月に行うこと、またみずからが進めてきた経済政策、アベノミクス、成長戦略をこの先も進めていくべきかどうか、国民の判断を仰ぎたいと強調し、アベノミクス推進の是非を争点に、選挙戦を戦うの引き上げについて、行うべきかどうか考えてきたというふうにも述べていました。
また次のこちらの子育て支援の分野では、全国で２万人以上いる待機児童を解消するために、政治部の岩田記者、そして経済部の向井記者と共にお伝えしました。 民主党、みんなの党、維新の党、共産党、社民党、生活の党の参議院の国会対策委員長らが、当面の国会対応を巡って意見を交わしました。 この中で、共産党以外の５党は、案など、緊急性の高い法案については、成立させる必要があるとして、あす午前の参議院本会議には出席することを確認しました。