公明党は、平成２９年４月の消費税率の引き上げと同時に、軽減税率の導入を目指すことで、政府・与党が一致した成果を強調するとともに、家計への支援を中心とした経済対策や、一方、野党・民主党は、アベノミクスを転換し、厚く豊かな中間所得層を復活させるとして、女性や子どもの貧困対策をはじめ、介護報酬の引き上げや、農家の戸別所得補償制度の法制化などを重点政策としてマニフェストに盛り込む方針です。
一方、安倍総理大臣には、第１次安倍内閣の際、閣僚の相次ぐ辞任などで、参議院選挙に敗北し、衆参両院で多数派が異なるいわゆるねじれ国会の状態を生じさせたという苦い記憶があります。 安倍総理大臣としては、内閣の支持率が比較的高く、選挙に向けた野党側の態勢も整っていない段階で、解散に打って出て、政権の推進力を維持しようというねらいもあったものと見られます。
法人税の実効税率について、来年度から数年で、赤字でも事業規模に応じて課税している外形標準課税を拡大することにしています。 外形標準課税は、地方税である法人事業税の４分の１を占めていますが、来年度からの２年間で２分の１まで拡大することによって、置を、３年かけて見直すほか、企業が保有する株式から受け取る配当への課税もきょうかするほうしんで、これらの見直しによって、法人税の実効税率を合わせて２．５％以上引き下げるための財源とします。
また、中国軍が宇宙開発を急速に進めていることや、伴って、アメリカ軍による抑止力が弱まるおそれがあり、同盟国である日本の防衛に影響がでかねないとして、懸念を示しています。 こうしたことから、調査委員会は議会に対し、専門家による組織を立ち上げて、米中の軍事バランスの変化を継続的に調査すべきだと提言しています。
最近では伝統的な使われ方以外にも、さまざまな分野で使われている和紙。 というのも、来週、ユネスコの無形文化遺産に、伝統的な手すき和紙の技術が、登録される見通しとなっています。 地元の歴史を研究している福井さんは、日々、江戸時代の文書と向き合っていますが、和紙は本当に丈夫で長もちだと感心しますと話しています。 そんな中、そのこうぞと和紙作りの技術を守っていこうという取り組みも行われています。