おととし１２月以来となる今度の衆議院選挙は、小選挙区を５つ減らす、０増５減の法律に基づいて行われる初めての選挙で、衆議院の議席の数は、５減って４７５となります。 安倍政権がこれまで進めてきた、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、特定秘密保護法の成立、加えまして、安倍総理大臣が推進する安全が確認された原発の再稼働、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定交渉、それに農協や労働制どうなっているんでしょうか。
今度の衆議院選挙に立候補を予定しているのは、小選挙区と比例代表合わせて４７５の定員に対して、これまでに９７７人となっています。 各政党は、全国２９５の小選挙区に立候補を予定している人の数は、自民党が２８３人、民主党が１５７人、維新の党が７２人、公明党が９人、来週２８日に解党するみんなの党の前議員も、小選挙区からの立候補を検討しています。 そして、小選挙区と比例代表を合わせた候補者の数は９７７人で、きょうの段階では、前回、おととしの衆議院選挙の候補者数を５２７人下回っています。
与野党とも、国民の皆さん、政治不信を持っておられる中で、やはり議員や役人が、みずから身を切って見せなければ、とても政治への信頼回復できませんから、わが党は、そういった身を切る改革というのを、ぜひとも訴えてまいりたいと思いますし、規制改革をはじめとした成長戦略を断行していく。
次世代の党は、候補者調整という意味では、されていないかと思いますけれども、れは独立した政党ですから、自分たちの都合で、わが党に対して、ここを外せだとか、そういうことには応じられないから、これも正々堂々と、私どもはやってきたと、消費税、アベノミクス、集団的自衛権、原発、そして沖縄新基地、その全体が問われる選挙になると思います。
その後の調べで、事件の直前、千佐子容疑者が勇夫さんが亡くなったあと、すぐに遺産を相続する手続きを始めていたことなどから、多額の借金が事件の動機につながった可能性があると見て、捜査を進めています。 競売にかけられていた、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、落札の代金を納付する手続きが完了し、所有権が高松市の不動産会社に移りました。
人手に渡ることに懸念を示していたことから、今回の所有権移転が、日朝協議にどのような影響を与えるのか、しかし東京電力は、きょうの原子力規制委員会の会合で、完全な止水が確認できていないとして、当初の方法を断念し、汚染水が入ったまま、トレンチにセメントを流し込む対策に切り替えたいと提案しました。 経済同友会は、来年４月に人気を迎える長谷川閑史代表幹事の後任に、土木学会の創立１００周年を記念する式典が、このあと皇太子さまは、土木の役割や歴史を紹介するパネル展を熱心にご覧になっていまし大相撲九州場所は１３日目です。